【ご挨拶】 ITIP:電子国家実現にむけての産官学民協働パートナーシップ
 講演資料
IT経営インーベーションセンター
発起人
枷場 博文
 【講演1】 電子政府・EAの現状
 講演資料
経済産業省 商務情報政策局
情報政策課 プロジェクト室
室長 牧内 勝哉 氏
 【講演2 ITマネジメントと経営
 講演資料
一橋大学
商業研究科
教授 神岡 太郎 氏
 【講演3 松下電器・CITAの取り組み 松下電器産業株式会社
パナソニックシステムソリューションズ社
社会システム本部 公共推進室 則包 直樹 氏
 【講演4 IT経営イノベーションセンターに寄せる期待 東京工業大学
フロンティア創造共同研究センター 
教授 大山 永昭 氏
 【ネットワーキング】
 ディスカッション・テーマ
コーディネーター(ITIP発起人事務局):
沖電気工業株式会社 井坂 正純
松下電器 則包 直樹
イーバリューコンサルティング 枷場 博文

発表者:
株式会社イートン 伊東 正明
株式会社 リコー 野村 直之
厚生労働省 CIO補佐官 潮見 登

ディスカッションメンバー(敬称略):

経済産業省 CIO補佐官
株式会社ケィ・ジー・ティー
日本電気 経営企画部
SAPジャパン株式会社 公共事業本部
オープンソース・ジャパン株式会社
財務省 CIO補佐官
ネクサンティス株式会社 I.E.S事業部
三菱電機 株式会社 社会情報システム事業部
榎本技術士オフィス 
沖電気工業株式会社 IP電話普及推進センタ
外務省 大臣官房情報通信課情報管理室
株式会社 リコー ソフトウェア研究開発本部
株式会社 リコー ソフトウェア研究開発本部
株式会社 野村総合研究所 事業革新コンサルティング部
株式会社イートン 
株式会社インターネット戦略研究所 
株式会社コンポーネントスクエア 
株式会社プロシード 営業企画部
松下電器産業株式会社 PSS社
日本HP株式会社 インテグレーション統括本部
日本ユニシス株式会社  官公庁事業部
富士ゼロックス株式会社 ブロードバンド事業開発部
富士通株式会社 共通技術本部
富士通株式会社 共通技術本部



経済産業省 商務情報政策局
情報政策課 プロジェクト室 室長 牧内 勝哉 氏
1959年札幌市生まれ。電子工学修士号を取得後、通商産業省(当時)に入省。情報産業政策、技術政策を主に担当。1992年産業構造審議会新映像産業小委員会報告書「人間情報社会構築に向けて」において、日本全国にマルチメディア支援センターを設立することを提言し、全国十数カ所で整備。また、1998年に実施した先進的アーカイブ整備事業において、高画質デジタルの歴史、文化、自然などの映像製作事業の指揮をとった。2000年にアムステルダムで開催されたWWW9Culture trackにて日本のデジタルアーカイブ状況について招待講演。欧州のデジタル文化遺産プロジェクト「メディチ・フレームワーク」に関与。現在、経済産業省において電子政府とインターネットを担当。

1959年 北海道札幌市生まれ
1984年 北海道大学電子工学専攻修士課程修了、通産省入省
1995年 米国イリノイ大学アーバナシャンペーン校客員研究員
1998年 通産省機械情報産業局新映像産業室長
1999年 JETROデュッセルドルフセンター
2002年 現職


一橋大学 商業研究科
教授 神岡 太郎 氏
1985 3 関西学院大学文学部心理学科卒業
1987 3 北海道大学文学研究科行動科学専攻修士課程修了
   (1988年4月より2年間学術振興会特別研究員を兼任)
1987 3 北海道大学文学研究科行動科学専攻博士課程単位修得退学
1990 4 一橋大学商学部専任講師
1995 4 一橋大学商学部助教授
1996 4 1年6ヶ月間 イリノイ大学アーバーナ・シャンペーン校
教育心理学科、計算機学科客員研究員兼任)

2000 4 一橋大学大学院商学研究科助教授 配置換え

ご担当のゼミでは、
UML(Unified Modeling Language)やEA(Enterprise architecture)といった、
今のビジネス界で知識として必要と思われる概念、モデリングの方法について
もテーマとして取り上げられていらっしゃいます。


東京工業大学 フロンティア創造共同研究センター 
教授 大山 永昭 氏
1982年、東京工業大学大学院総合理工学研究科物理情報工学専攻博士課程終了。1983年、同大学工学部附属像情報工学研究施設助手。1988年、同大学工学部附属像情報工学施設助教授を経て1993年、教授となり、2000年4月同大学フロンティア創造共同研究センター情報系研究機能教授となり現在に至る。
専門分野は医用画像工学、光情報処理。工学博士。IT戦略の今後のあり方に関する専門調査委員会(内閣官房)委員他を務める。

最近の活動(主なもの)

総務省「住民基本台帳カードの利用方法等研究会」座長、「情報通信審議会」委員
政府IT戦略本部「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」委員、「個人情報保護検討部会」委員
経済産業省「先進的ICカードアプリケーションの在り方に関する検討委員会」委員長、「原本性保証に係わる評価・認定制度研究会」委員
科学技術庁「情報セキュリティ技術に関する研究会」委員
次世代ICカードシステム研究会 (NICSS) 会長

著書・発表論文等(主なもの)

「電子政府の現状と課題」(情報処理2003年5月号)
「電子行政の構築と次世代スマートカードシステム」 (都市問題研究 2002年)
「住民基本台帳ネットワークシステムの構築とICカードの利用」
(フォト2001年8月号)
「個人認証の考え方と制度的な対応」
(映像情報メディア学会誌 2001年 2月号)他多数

<主な役職>
知的財産戦略会議 委員
情報通信審議会(総務省)委員 
住民基本台帳カードの利用方法等研究会(総務省) 座長
IT戦略会議・IT戦略本部合同会議 委員
高度情報通信社会推進本部 電子商取引等検討部会 座長
高度情報通信社会推進本部 個人情報保護検討部会 委員
地方公共団体における個人認証基盤検討委員会(旧自治省) 委員長
インターネット等による医療情報に関する検討会(厚生労働省)委員
住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会(総務省)委員
IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(総務省) 委員
医療情報ネットワーク基盤検討会(厚生労働省) 委員